ふるさと納税は本当にお得？制度の内容から方法まで分かりやすく解説します！

所得税や住民税の節税対策として知られる「ふるさと納税」。
何がそんなにお得なのでしょう？そもそもどんな制度なのでしょう？

今回は、給与担当者の立場からふるさと納税について分かりやすく解説していこうと思います。
まだふるさと納税をやったことがない方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

そもそもふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税は、自治体へ寄付をすることで税金の控除を受けられる制度。
そもそもは、都心に人が集まってしまうことで都市部の自治体の税収が多くなり、地方の自治体は税収が少なくなってしまうという問題を解消するために考えられた制度です。「生まれ故郷の“ふるさと”に寄付をして、地方を応援しましょう！」ということですね。

寄付をする自治体は自由に選ぶことができます。また、寄付したお金をどのような事業に使ってほしいのか、使途を指定することができるのもふるさと納税の特徴。「環境保全のために使ってほしい」「子供の教育環境を整えるために使ってほしい」といったあたなの意見を反映させることができます。

なにがそんなにお得なの？

ふるさと納税は自治体への寄付ですが、寄付した金額のうち2,000円を除いた全額が控除の対象となっています。

“控除の対象”というと難しいですが、簡単に言うと「ふるさと納税で寄付してくれた分、所得税や住民税を安くしますよ」ということ。つまり、「ふるさと納税で寄付金を納めること＝所得税や住民税の一部を納税したこと」になります。だから“納税”という言葉が付いているのです。

確かに、寄付した額と控除の額を比べると“損”ですよね。
しかし、ふるさと納税は寄付することで自治体からお礼の品「返礼品」を受け取ることができます。つまり、寄付する（税金を納める）ことで、自己負担2,000円で欲しいものが手に入るわけです。これが、ふるさと納税が“お得”と言われる理由です。

返礼品は、その地域の特産品であったり、家電製品やアウトドア用品までさまざまな種類が用意されています。どの自治体に寄付するのかは寄付者の自由なので、欲しい返礼品がもらえる自治体を探して寄付することができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

寄付控除を受ける場合は、翌年の２月～３月に確定申告をする必要があります。その煩わしさを解消してくれる制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

この制度を利用すれば、ふるさと納税先の自治体があなたの代わりに必要な処理をしてくれるため、個人で確定申告をする必要がなくなります。

ただし、この制度には次の２つの条件があります。

納税先の自治体数が５団体以上になった場合には、ご自身で確定申告をする必要があるので要注意。ワンストップ特例制度を利用するのであれば、計画的に５団体以内に収めるようにしましょう。

申告書については、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択することで、商品と一緒に申請書が送付されてきます。送られてきた申請書に必要事項を記入して自治体へ郵送すれば申請は完了。簡単な作業なので、確定申告が面倒だと思われる方はぜひ試してみてくださいね。

確定申告とワンストップ特例制度の違い（表）

確定申告とワンストップ特例制度の違いを表にまとめておきます。参考にしてみてください。

ふるさと納税のおすすめサイト

ふるさと納税は、楽天などの大手ECサイトや「ふるなび」「ふるさとチョイス」などの専門サイト、旅行代理店や百貨店が運営するサイトなど、さまざまなサイトが用意されています。

どのサイトから申し込むかは個人の自由ですが、当然のことながらそれぞれのサイトには特徴があります。特に重要視したいのは、”特典”や”ポイント還元”がどの程度ついてくるのかです。
同じものを頼んだとしても、サイトによってお得度は異なります。

どのサイトがあなたに合っているかは、こちらのサイトを参考にすると良いでしょう⇩

まとめ

いかがでしたでしょうか。
最後に、ふるさと納税についてPOINTをまとめておきます。

ふるさと納税は、ふるさとが元気になると同時にあなたも笑顔になれる。そんな嬉しい制度ですね！

まだやったことがない方は、少額からでもぜひやってみてください！

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